『前田日明ゼミ in 西宮』がついに開催！ この前田日明ゼミは、2ヵ月間隔で名だたる論客と前田日明リングス総帥が対談形式でトークを繰り広げるというもの。記念すべき第1回の前田日明ゼミは、「一水会」最高顧問で、第2次UWF時代からのファンには馴染みのある鈴木邦男氏が参戦。前田日明ゼミの内容をノートに備忘録として書いたので、その中から気になる部分をデジタルデータにしてみた。
前田日明ゼミ in 西宮（第1回）誠の愛国者とは ～現代日本社会を読み解く～ プログラム
- ■ 日時：
- 2015年2月8日 14:00～16:30
- ■ 会場：
- Cafeインティライミ 西宮駅（阪神）から188m
- ■ 主催：
- 鹿砦社
- ■ 協賛：
- 株式会社リングス
『前田日明ゼミ in 西宮』 タイムテーブル
- 13:30 開場
- 14:00 開演 鹿砦社代表・松岡利康氏の挨拶
- 14:05 1部 鈴木邦男氏講演・前田日明リングス総帥講演
- 15:05 休憩（10分）
- 15:15 2部 対談
- 16:15 2部 質疑応答
- 16:30 終了
前田日明ゼミ in 西宮（第1回）会場 Cafeインティライミ
前田日明ゼミ in 西宮（第1回）開演前の様子
かつての日本で学問といったら中国の学問
まずは鹿砦社代表・松岡利康氏からの挨拶があり、その後鈴木邦男氏がトークを始めたことで前田日明ゼミはスタート。
読書家でもある前田日明リングス総帥から「『四書五経』を読みましたか？」と訊かれた鈴木邦男氏は、それをきっかけに『四書五経』を読むことになったエピソードを披露。
今でこそ我々大抵の日本人は『四書五経』に触れたり読んだりすることは稀だが、かつての日本では大いに読まれていたとのこと。
二宮金次郎が読んでいる本は『四書五経』であり、吉田松陰も読み、会津藩校や足利学校でも『四書五経』は教科書として使われていたのだそうだ。
そういった意味では、日本の武士道は『四書五経』をはじめとする中国学問の影響を受け形づくられてきたと鈴木邦男氏は語った。
天命とは何か？
鈴木邦男氏の「日本の学問=中国の学問」だった話を受け、前田日明リングス総帥が話し出す。
前田日明リングス総帥曰く、江戸時代では寺子屋で『四書五経』を学び始め、成長と共に経験したことを照らし合わせながら『四書五経』に対し理解を深めていったのだと。
その理解を深めていく中で、いかに死すべきか、つまり天命を遂行するためにいかに自分の身を投げ出すことができるか、というところに行き着くのだと。
そうした考えにおいては、武士の死には名誉の死も犬死にもなく、戦に行けと言われたら行くだけであり、天命には「自分」がない。
「自分」という存在をいかに世の中に役立たてるか、そのことをある日自分で気づくのが、すなわち「天命を知る」ということ。
そして天命は、自分の存在を賭してやらなければならないもなのだと前田日明リングス総帥は言葉を続けた。
イスラム国（ISIL）日本人人質事件への日本政府の対応について前田日明リングス総帥が一刀両断！
先日のイスラム国（ISIL）日本人人質事件についても前田日明・鈴木邦男両氏は言及した。
前田日明リングス総帥は、今回の一連の安部総理の対応はダメだったと断言。
2014年8月に日本政府は対策本部を設置するも何もせず放置していたから、後藤さんは日本政府の対応にみかねて、自ら湯川さん救出のために動いたとみられている。
なのでその時点から日本政府が対応すれば、交渉ルートの選択肢はもっとあったことだろうと前田日明リングス総帥は語った。
また「（後藤さん・湯川さんの）遺体の返還を要求しない」という日本政府の発表を前田日明リングス総帥は「噴飯物」と一刀両断、日本政府の対応のまずさを非難した。
前田日明リングス総帥が分析するに、今回の日本政府の”見殺し”対応の背景には、安倍総理自身の政策遂行のために国内世論を巧みに利用したい思惑があったのではないかと。
つまり「日本人2人が外敵（テロ）により殺害されたから、今後同じことが起きた際は、現地に自衛隊を派遣し攻撃することも議論の対象にすべき」のような、軍国主義的な世論形成をしたいのではないかということだ。
サンフランシスコ講和条約正文に「Japanese Nation」の記述なし
日本史の授業や教科書で「日本はサンフランシスコ講和条約を結んだことで、また日本は独立国になった」と習った人がほとんどだろう。
しかし結論から言うとそうとは限らず、別解釈の方が国際法上正当なのだと前田日明リングス総帥は指摘した。
時の内閣総理大臣・吉田茂が締結し、また裏では白洲次郎らがその締結に尽力したといわれているサンフランシスコ講和条約だが、条約として効力を発揮するのは英語、フランス語、スペイン語で書かれたものであり、これらの言語版を正文という。
もちろん日本語版もあるのだが、正文ではないのだ。
これは一体どういうことなのか？
前田日明リングス総帥の友人でもある認知科学者の苫米地英人氏が民主党の前原誠司氏に頼み外務省に訊いてみたらこんなやりとりがあったらしい。
- 前原氏：
- サンフランシスコ講和条約の日本語翻訳文は正文ですか？
- 外務省：
- いえ、サンフランシスコ講和条約の日本語翻訳文は正文ではありません。
外務省が答えているので、サンフランシスコ講和条約の日本語翻訳文が正文でないのは事実だ。
前田日明リングス総帥が言うには、その正文と日本語翻訳文の差異が以下の一文にあるという。
サンフランシスコ講和条約
第一条
(b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
上記の条約正文中における「Japan」が「日本国」という意味ではなく、「日本という地域」を意味するのだそうだ。
「日本国」という意味にするのであれば、「Japanese Nation」と記述しなければならないらしい。
にもかかわらず日本語翻訳文では「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」とされている。
本来の正式な意味での「日本という地域」で和訳していないから、正文扱いにならないのだろう。
ゆえにサンフランシスコ講和条約は、日本が独立国家として再スタートを切ったようにあえて仕立てた条約だとみることができるのだ。
あたかも国際法上正式に日本が独立を回復したかのような和訳にしたのは、本国人顔負けのネイティブ・イングリッシュを駆使できた吉田茂と白洲次郎であり、彼らを「売国奴」と前田日明リングス総帥はぶった切った。
時代が下り、こうした国際法上真の独立をしたのではなく、自治権を与えられたに過ぎない日本を知った三島由紀夫が、危機感を抱いたのは想像に難くない。
三島独自のやり方でマスメディアへの露出を図って決起し、自決に至ったのが三島事件だったとのこと。
■2015/2/13 追記
前述の正文において「Japanese people」も正しく翻訳されていないという見解がある。
「Japanese people」を日本語翻訳文では「日本国民」としているが、この箇所の本来の訳は「日本の人々（「日本という地域の人々」の意）」とするのが正しいとのこと。
では「日本国民」とするには本来どのように英語表記するのかというと、「Japanese People」とし、「people」の頭文字「p」を大文字の「P」にするのが通例だとか。
日本が米国に隷従するワケ
日本が米国に対し隷従したり弱腰であるのは、前述の通り日本が国際法上真の独立をしておらず、自治権を与えられてるに過ぎない立場であることや、サンフランシスコ講和条約で定義された賠償規定により、連合国側はいつでも日本（日本企業含む）から財産没収ができること、等々に起因しているようだ。
なので没収やら懲罰やらが頭の片隅でチラつくからか、日本はODA（政府開発援助）やIMF（国際通貨基金）等の援助金を出せと言われればずっと出し続けなければならないらしい。
前田日明ゼミを聴いて
今回前田日明ゼミを聴いて思ったのは、よくもまあ戦後70年になるというのに、我が国の政治家は重要問題を放置していたな、ということだ。重要問題とは敵国条項の削除であったり、国際法における真の独立であったり、といったことなのは、ここまで文章を読み進めてきた読者ならもうご理解されてることかと。
これらの重要問題を解決しない限り、安倍総理のやろうとしていることは必ず国連憲章に抵触したり、矛盾が生じたりするのだ。
それをお見通しだと言わんばかりに前田日明リングス総帥は今回の前田日明ゼミでこう予言した。
「たとえ安倍政権が憲法を改正できたとしても、国防軍の保持は諦めるだろう」