前田日明リングス総帥の危惧した通り! 公的年金積立金運用損5.3兆円!!

前田日明リングス総帥の危惧した通りに起こった公的年金積立金運用損

7月29日、公的年金積立金の運用管理組織である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF。以下文中表記はGPIF)は、2015年度の公的年金積立金運用損益が5兆3,098億円の赤字に転落したと発表した。

その年金積立金運用損益の内訳は、国内株式3兆4,895億円の赤字、外国株式3兆2,451億円の赤字で、2014年に実施した国内外の株式に対する投資比率の引き上げが裏目に出たといえる。

この公的年金積立金運用損は、すでに昨年の『前田日明ゼミ』(第3回)で前田日明リングス総帥が危惧されており、それがついに現実のものとなってしまったわけだ。

■アベノミクス=国民から集めた公的年金積立金による株・国債の購入 ~前田日明ゼミ in 西宮(第3回)備忘録

「(国や日本銀行が国民から集めた公的年金積立金を使って購入した)株が高値のうちは良いんですけど、その株が暴落したらどうなるのか、ヤバイんじゃないかと。そうなると(国民から集めた)年金(のための金)は、損失してしまうんです。」

「(国や日本銀行が購入した株の株価が)1番高いところで(国や日本銀行は)また(株を)売って、の繰り返しですね。それの繰り返しで日本人の株式資産が海外に流れてしまいますね。」

前田日明リングス総帥はすでに公的年金積立金の運用において赤字になり得るリスクを見抜いていたのだ。

アベノミクス=GPIFによる公的年金積立金を使った株価上昇策

そもそもなぜ我々のための公的年金積立金をわざわざ使って、GPIFは”博打”を打ったのかといったら、株価上昇を作り出すためだ。

「株価が上昇してるから、景気は良くなってきてるんだよ!」という演出をするために、GPIFは、公的年金積立金総額130兆円のうちの25%を株式投資して、株価を釣り上げる手法を採ったのだ。

そして、この公的年金積立金をわざわざ使ったGPIFの”博打”による株価上昇策が、まさに「アベノミクス」の正体なのだ。

前田日明リングス総帥は、自身の出演された『カツヤマサヒコSHOW』でも、このGPIFの運用について語られている。

■『カツヤマサヒコSHOW』(2015年8月8日放送・前田日明リングス総帥出演回)

前田
「株式(市場)総額500兆円の中で、国民年金(総額)130兆円、その25%(省略)30兆円、日銀も(経団連株を)買って3兆円、(合計)33兆円とか35兆円くらい、(省略)それが(株式市場500兆円に)入ってったら、そりゃ(株価が)上がりますよ」
勝谷
「蛸が自分の足を食ってるようなもんだっていうことですよね」

こうした「蛸が自分の足を食う」手法のアベノミクスは、当初においては政府の思惑通りに株価が上昇した。

しかし、UBS証券・居林通ジャパン・エクイティリサーチ・ヘッドによれば、「GPIFが株を買うことで株が上がるのではなく、上がるのではないかという期待で反応する側面が大きい」から株価が上昇していたのであって、その期待がなくなった現在、引き続きGPIFが株式市場に30数兆円を投入しても、株価上昇効果は見込めないとのこと。

実際、今年2016年4~6月において株式市場では円高・株安が進んでおり、GPIFの運用成績は5兆円前後の赤字というアナリストの試算も出ている。

つまり、アベノミクスはすでに破綻しているということだ。

■2016/9/5 追記
8月26日にGPIFが、2016年4~6月期の公的年金積立金の運用収益が、5兆2,342億円の赤字だったと発表した。アナリストの試算通りに赤字を計上する有様。

公的年金積立金運用の損失が続けば、将来の年金受取額に影響が!

我々から吸い上げた公的年金積立金を、目立たぬようにGPIFが株式投資し、5.3兆円という多大な損失を出して、なおかつ我々国民は景気の良さも実感できないという、ちっとも良いことがない現状況。

にもかかわらず、GPIF・高橋則広理事長は、7月29日の記者会見で、「短期の損益が多少凹んでも、受け取る年金には影響が出ない」、「過去10年間、運用益を積み上げているので不安を抱かずに見守ってもらえればというのが本音だ」と今回の5.3兆円の損失が、我々国民の年金受取額に影響がないことを繰り返し力説した。

確かに2015年度の公的年金積立金運用損失が、即我々国民の年金受取額に影響する状況ではない。

ただ、毎月保険料を納付している我々国民からみると、いくら政府やGPIFが、公的年金積立金運用損をしても大して影響はないんだと力説したところで、大幅赤字が今後続くことになれば、影響がないわけがないだろう。

今年2016年2月の衆院予算委員会で安倍首相自らが「(公的年金積立金運用における株式投資で)想定の利益が出ないなら、当然(年金の)支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べており、公的年金積立金運用の状況次第では、将来的には年金支給額の減額もあり得ることを示唆しているくらいなのだから。

そんな国家ぐるみのリスキーな”博打”は、とっととやめるべきなのではないのか。

「こうした(国民から集めた公的年金積立金を使った、国や日本銀行による)株の購入は必要ないですね」

「政府のようなところが、投機的に(国民から集めた公的年金積立金を)ジャブジャブ大量に湯水のごとく(経団連銘柄や国債の購入に)注ぎ込むのは、正規のちゃんとした会社の評価っていうのがどんどんおかしくなって、日本の経済自体がなんかこう誤った方向に行くんじゃないかなと」

まさに現実の日本は、前田日明リングス総帥の言われたように、誤った方向に行ってる最中だ。